日本で暮らす上で、地震への備えはいつの時代も重要な課題です。
特に、家族が長く安心して暮らすための住まいにおいては、その安全性が何よりも大切になります。
数十年、あるいは百年以上の時間を見据えたとき、家族や財産を守るための建物の強さとは、具体的にどのような基準で測られるのでしょうか。
ここでは、住まいの耐震性を示す指標である「耐震等級」について、戸建て住宅を中心に解説します。
戸建ての耐震等級とは？
耐震等級とは、地震に対する建物の強さを示す指標として、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき定められた「住宅性能表示制度」の一つです。
この制度では、建物の耐震性を3つの等級に分けて評価しており、数字が大きいほど地震に強い建物であることを示します。
耐震等級の定義
耐震等級は、地震が発生した際に、建物がどれだけ倒壊や崩壊しにくいか、また、どれだけ損傷しにくいかを表すものです。
この等級は、文字通り建物の構造躯体の性能を評価するもので、国土交通省が定める基準に基づいて、住宅性能評価機関によって評価されます。
等級ごとの地震への強さの違い
耐震等級は、それぞれ異なる強さの地震に対する性能を示しています。
耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす水準です。
これは、数百年に一度程度発生する、震度6強から7に相当する大地震でも倒壊・崩壊しないことを目指していますが、一定の損傷を受けることは許容されています。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持ちます。
これは、大規模な地震が複数回発生した場合でも、住み続けることが困難になるリスクを低減させることを想定しています。
災害時の避難所となる学校などがこの基準を満たすことが求められています。
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持ち、住宅性能表示制度における耐震性の最高レベルです。
一度大きな地震に見舞われても、建物のダメージが少なく、修繕することで引き続き住み続けられる可能性が高まります。
災害時の救護活動拠点となる消防署や警察署などで採用されることの多い基準です。
熊本地震のような観測史上稀に見る大地震が複数回発生した際にも、耐震等級3の建物は多数が無被害または軽微な被害にとどまったという報告があります。
戸建てで選ぶべき耐震等級
戸建て住宅において、どのような耐震等級を選ぶべきか、その推奨について解説します。
等級3の必要性と根拠
日本は地震が多い国であり、甚大な被害をもたらす大地震がいつ発生してもおかしくない、という状況にあります。
建築基準法で定められた耐震等級1は、あくまで「倒壊しない」ことを最低限の目安としていますが、その後の補修や建て替えが必要となる可能性は否定できません。
一方、耐震等級3は、等級1の1.5倍という高い耐震性能を有しており、大規模な地震が発生した場合でも、建物の被害を最小限に抑え、住み続けられる可能性を高めます。
これは、家族の命と財産を守る上で非常に大きな意味を持ちます。
また、2025年4月からの建築基準法改正により、木造住宅に対する構造計算の審査が強化されるなど、建物の安全性を高める流れは今後も続くと考えられます。
等級3取得によるメリット
耐震等級3を取得することは、建物の安全性を高めるだけでなく、経済的なメリットももたらします。
まず、地震保険の保険料が割引されるという点が挙げられます。
耐震等級3の住宅は、地震保険料が50%割引となるため、長期的に見て保険料負担を軽減できます。
さらに、住宅ローン金利の優遇を受けられる場合もあります。
例えば、「フラット35S」では、一定の省エネルギー性や耐久性に加えて、高い耐震性を持つ住宅に対して金利の優遇が適用されます。
また、耐震等級3を取得していることは、将来的に自宅を売却したり、貸し出したりする際にも、物件の安全性や資産価値の高さを示す証拠となり得ます。
ただし、「耐震等級3相当」と表示されている場合、正式な評価を受けていない可能性があるため注意が必要です。
まとめ
戸建て住宅の耐震等級は、家族の安全を守り、安心して暮らすための重要な指標となります。
耐震等級1は建築基準法上の最低限の基準ですが、頻発する大地震や、それに伴う建物の損壊リスクを考慮すると、耐震等級3の取得が強く推奨されます。
耐震等級3は、等級1の1.5倍の耐震性能を持ち、大規模地震発生時にも建物の被害を最小限に抑え、住み続けられる可能性を高めます。
さらに、地震保険料の割引や住宅ローン金利の優遇といった経済的なメリットも享受できます。
地震が多い日本において、住まいを選ぶ際には、デザインや価格だけでなく、耐震性という「質」を重視することが、将来にわたって家族の安全と安心を確保するために不可欠と言えるでしょう。
